「家電の日立」は過去の話

「家電の日立」は過去の話 - 生まれ変わった日立製作所（6501）

株式アナリストの視点から、**日立製作所（6501）**の最新動向についてご報告します。

私たちは日立と聞くと、テレビや冷蔵庫といった家電製品を思い浮かべがちです。しかし、私たちが知る「家電の日立」はもう過去の姿です。同社は数年にわたり、事業ポートフォリオを大胆に転換し、現在は社会インフラやデジタルソリューションを主軸とする企業へと生まれ変わりました。本日、株価が前日比で7.5%高の4,191円と大幅に上昇している背景には、まさにこの変革が深く関わっています。

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最先端AI企業との提携が示す新たな方向性

今回の株価上昇を牽引しているのは、対話型AI「ChatGPT」を開発した米国のAI企業、OpenAIとの戦略的提携です。

日立は、OpenAIのAI事業を支えるデータセンターの構築で協力することを発表しました。具体的には、AIが膨大な電力を消費することから、日立が持つ送配電設備や冷却設備を提供し、データセンターへの安定した電力供給を担います。これは、日立が長年培ってきた重電インフラ技術が、AIという最先端のデジタル分野で不可欠な存在になることを意味しています。

さらに、日立が企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する事業「Lumada（ルマーダ）」に、OpenAIの大規模言語モデル（LLM）を活用することでも連携を深めていきます。これは、自社のサービスにAIを取り込み、企業のDXをさらに加速させる狙いがあります。

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アナリストの視点：AIインフラを支える日立へ

今回の提携は、日立製作所が家電事業から完全に脱却し、**「AIインフラを支える企業」**へと事業の軸足を移していることを明確に示しています。OpenAIとのパートナーシップは、日立の技術力をグローバルな成長市場に投入する新たな収益機会を生み出すでしょう。

もはや、日立を家電メーカーとして見ていては、その真価を見誤ってしまいます。投資家は、「AIやデジタルソリューションを支える企業」としての新しい姿に注目し、今後の事業展開を注視していくべきです。

子供服でおなじみ「西松屋」の株価が上昇中！

子供が小さい頃にお世話になった方も多いのではないでしょうか。応援したくなる企業、西松屋の株価が4日ぶりに値上がりしています。

10月1日に発表された決算内容が良かったためです。西松屋は今年から決算の計算方法を変えたので去年の数字と直接比べられませんが、売上も利益も順調に伸びていることがわかりました。

特に、春・夏ものの子供服や、チャイルドシート、おむつ、粉ミルクといった赤ちゃん向けの雑貨がよく売れているそうです。

また、年間配当を1株あたり31円から32円に増やすと発表したことも、投資家に良い印象を与えました。

西松屋は、自社株買いを最大5億円おこなうと発表しました。これは、株主への還元を目的としたもので、市場に出回る株の数が減るため、1株あたりの価値が上がりやすくなります。

このように、西松屋は業績の好調さに加え、株主を大切にする姿勢も見せたことで、投資家から改めて高く評価されているようです。

ノボノルディスクとの提携解消を嫌気

ノボノルディスクとの提携解消を嫌気 

本日、重症心不全の治療薬を開発するバイオベンチャー、ハーツシード（219A）の株価が急落し、ストップ安となりました。午前10時時点で、前日比500円安の2,050円で売り注文が殺到しています。 

この株価急落は、デンマークの大手製薬会社、ノボノルディスクとの提携関係の解消が原因です。9月29日、ハーツシードはノボノルディスクから、心筋再生医療に関する技術提携とライセンス契約を解消するとの通知を受けたと発表しました。 

この提携は、ハーツシードの他家iPS細胞由来心筋球という技術について、全世界を対象とする独占的なものでした。 

今回の提携解消は、ハーツシードの技術や治験の進捗に問題があったわけではありません。ノボノルディスクが、主力事業である糖尿病や肥満の分野にさらに集中するため、事業戦略を見直した結果とのことです。 

ハーツシードは、今後、海外での事業戦略を改めて検討し、新たなパートナーを探していく方針です。 

株式分割受けて個人投資家の資金流入、IHI上場来高値､

本日のIHI（7013）の株価は、連日の上昇で過去最高値を更新し続けています。9月30日午前9時40分には、前日比89円高の2,712円で取引され、時価総額は一時的に3兆円を突破する場面も見られました。

株価上昇の背景：暮らしを豊かにする技術と株式分割

今回の株価上昇の主な要因は、単なる株式分割だけでなく、私たちの暮らしを豊かにするIHIの多岐にわたる事業と、それらがもたらす好業績への期待です。

IHIは、一見すると私たちの生活とは縁遠い「重工業」の会社に思えますが、実は非常に身近なところで私たちの生活を支えています。

• 空の旅を支える航空機エンジン✈️ 私たちが乗る旅客機の多くに、IHIが製造や開発に参加したエンジンが搭載されています。空の安全と快適な移動を支えるIHIの技術は、コロナ禍からの回復で需要が高まっており、これが業績を大きくけん引しています。特に、利益率の高い民間航空機向けエンジンの補修部品販売が好調です。
• 都市生活を便利にする機械式駐車場🚗 都市部の限られた土地を有効活用するタワー式の機械式駐車場は、IHIの得意分野です。便利な都市生活には欠かせない存在となっています。
• 自動車のエンジン性能を向上させるターボチャージャー🏎️ 多くの自動車に搭載されているターボチャージャーもIHIの主力製品です。エンジンの小型化と高出力化、そして燃費向上に貢献し、快適なドライブを支えています。

また、9月30日を基準日とする1対7の株式分割も、株価を大きく押し上げる要因となりました。これにより、最低投資金額が大きく下がり、今まで手が出しにくかった個人投資家や海外投資家からの買いが活発になっています。

今後の見通し：原子力関連事業が追い風に

IHIは、2026年3月期に売上収益1兆6500億円（前期比1.4%増）、当期利益1200億円（同6.4%増）と、2期連続で過去最高益を更新する見込みです。今後の成長も期待されており、2027年3月期以降は、原子力発電所の再稼働が大きな追い風となると見られています。原子炉の格納容器や圧力容器といった原子力関連事業の拡大が、さらなる収益成長に繋がる可能性があります。

セブン銀行が1月高値を更新

株マイスター

セブン銀行とファミリーマートの提携

セブン銀行の株価が急上昇しています。その理由は、コンビニ大手のファミリーマートと提携すると発表したからです。

これまで、セブン銀行のATMは主にセブン‐イレブンに設置されていましたが、今回の提携により、全国のファミリーマートにある約1万6000台のATMも、順次セブン銀行の高機能ATMに置き換えられることになります。

これにより、セブン銀行のATMは合計で4万4000台以上となり、国内トップのゆうちょ銀行（約3万1000台）を抜き、日本一のATMネットワークを築くことになります。

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利用者にとってのメリット

ファミマをよく使う私にとっては、今回の提携でさらに便利になりそうです。

今はファミマのATMで「あれ、手数料がかかるな」と思うことが時々ありますが、セブン銀行のATMに切り替われば、提携している銀行が大幅に増えるので、無料で利用できる機会も増えるはずです。

さらに、セブン銀行のATMは操作画面が見やすく、さまざまなサービスが使えるので、利便性がぐっと高まると思います。

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伊藤忠商事とセブン銀行の関係

今回の提携は、ビジネス面だけでなく、資本面でも大きな動きがありました。

セブン銀行が自社株を売却し、それを伊藤忠商事が引き受けることで、伊藤忠商事はセブン＆アイ・ホールディングスに次いでセブン銀行の第2位の大株主になります。

今回の提携は、伊藤忠商事の株価には今のところ大きな影響を与えていませんが、ファミリーマートの利便性向上につながることは間違いありません。今後、私たちの生活がどう変わっていくか楽しみですね。

≪日本農業の課題と未来：異業種参入≫

≪日本農業の課題と未来：異業種参入?≫

日本は、食料安全保障や地域の活性化という観点から、農業生産力の向上が喫緊の課題となっています。人口減少と高齢化により農業従事者が減り続ける中、いかにして少ない資源で効率的に、そして安定的に食料を供給していくかが問われています。?

この大きな課題を解決するため、日本の農業は今、大きな変革期を迎えています。?
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1. 異業種からの参入が農業に新風を吹き込む?

近年、日本の農業には、これまでの常識を打ち破る新しいプレイヤーが続々と参入しています。背景にあるのは、農地法の改正によって株式会社が農業に参入しやすくなったことに加え、企業の持つ独自の技術やノウハウ、経営資源が農業の課題解決に役立つと見なされ始めたからです。?

以下の分野の企業に注目です。?
* 製造業・建設業: 天候に左右されず安定生産が可能な植物工場に、自社の技術を応用するケースが増えています。?

* 食品関連・サービス業: 本業で培った販売網や流通チャネルを活用し、生産から販売まで一貫して手掛けることで、コスト削減や付加価値向上を目指します。?

* 商社・IT企業: 広範なネットワークや情報技術（IT）を活かし、農業の効率化や新たなビジネスモデルを構築しています。?

トヨタグループの総合商社である豊田通商（8015）?
自社の食料専門商社のネットワークを活用し、国産パプリカなどの需要を確認。大規模な施設園芸を導入し、安定した供給体制を築きました。?

産業ガス大手のエア・ウォーター（4088）?
2009年に農業生産法人を設立し、農業生産に本格参入しました。同社は、産業ガスの供給で培ったCO2の安定供給・濃度コントロール技術を、大規模な温室栽培に応用。これにより、作物の生育を促進し、収穫量の増加や品質向上を実現しました。?

大手電機メーカーのパナソニック ホールディングス（6752）?
自社が開発したLED照明を植物工場に活用することで、栄養価の高い野菜を栽培しています。これは、本業であるLED事業の販路拡大も兼ねた、独自の農業ビジネスモデルと言えます。?

物流大手の日本通運（9062）?
農業生産法人を設立し、タマネギなどの露地栽培に取り組んでいます。同社の強みである物流ネットワークを活かし、生産から全国への配送までを一貫して手掛けることで、効率的なサプライチェーンを構築しています。?

精密機器メーカーの京セラ（6971）?
長年にわたるセラミック結晶技術を活かした人工宝石事業で知られていますが、LED照明を利用した野菜栽培にも参入しました。これは、本業の技術を応用し、新たな収益源を確保する動きの一環です。?

このほかにも、建設業が耕作放棄地の解消を目的として農業に参入するケースや、IT企業がスマート農業（農業のIT化）の技術開発を兼ねて農業生産に携わるケース、さらには障がい者雇用や地域貢献を目的として、様々な企業が農業に参入しています。このように、他業種からの農業参入は、企業の持つ独自の技術やノウハウ、経営資源を活用することで、日本の農業に新たな活力を与え、課題解決に貢献する動きとして注目されています。?
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2. オランダに学ぶ「ハイテク精密農業」の可能性?

日本の農業が抱えるもう一つの大きな課題は、小規模で分散した農地です。この構造的な問題を解決するためには、限られた面積でいかに生産性を高めるかが重要です。そのお手本となるのが、国土が日本の約10分の1しかないにもかかわらず、世界第2位の農産物輸出国となったオランダです。?

オランダの成功の鍵は、徹底した「ハイテク精密農業」にあります。?
* 環境制御システム: 温室内の温度や湿度、光量、CO2濃度などをセンサーが監視し、AIが自動で最適な状態に調整します。これにより、トマトの収穫量は日本の平均的な農家の約8倍にもなります。?

* ロボット・自動化技術: 収穫や選別をロボットが行うことで、人手不足を補い、作業の効率化とコスト削減を実現しています。?

* データ活用と連携: 膨大なデータをAIで分析し、栽培方法を最適化するだけでなく、産学官が連携して技術開発や品種改良にフィードバックしています。?

日本企業も、このオランダの技術を積極的に取り入れています。豊田通商（8015）はオランダのコンサルティング会社と提携して大規模なパプリカ栽培施設を建設し、生産性を大幅に向上させています。また、多くの商社や建設会社が、オランダの温室メーカーと連携し、最新鋭の植物工場を国内で建設しています。?
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3. 日本農業の未来に向けた課題と展望?

日本の農業が持続的に発展していくためには、スマート農業と農地の大規模化をさらに推進することが不可欠です。?
* スマート農業: センサーやドローンを活用した「精密農業」で、必要な場所にピンポイントで水や肥料を与えることで、効率を高めます。?

* 大規模化・集約化: 耕作放棄地を借り上げて意欲ある農業者や企業に集約する「農地バンク」などの制度を活用し、分散した農地をまとめることが重要です。?

このように、異業種からの新たな力と、オランダに代表されるような高度な技術を融合させることで、日本の農業は生産性を高め、構造的な課題を克服できる可能性を秘めています。政府や自治体の支援も不可欠であり、官民一体となった取り組みが、日本の食と農業の未来を切り拓く鍵となるでしょう。?

オリオンビール、上場初日に買いが殺到！

オリオンビール、上場初日に買いが殺到！

本日25日、**オリオンビール（409A）**が東証プライム市場に新規上場し、取引開始から買い注文が殺到しています。午前9時44分現在、公開価格の850円を20％以上も上回る1,022円で「買い気配」が続いています。

なぜ人気なのか？

オリオンビールは、おなじみの「オリオン ザ ドラフト」をはじめとするビールや飲料の製造販売を主力としています。さらに、今年開業したテーマパーク「ジャングリア沖縄」内のホテル事業も手掛けています。

人気の要因としては、以下の点が挙げられます。

• 割安感: 公開価格から見ると、株価収益率（PER）が10.5倍と、すでに上場している他のビール会社と比べて割高感がなく、今後の株価上昇への期待が高まっています。

• 配当・株主優待: 2026年3月期は1株あたり40円の配当を計画しており、株主優待制度も導入していることから、これらを目的とした買いも入っているようです。

会社は今期、売上高301億600万円（前期比4.3％増）、営業利益39億4500万円（同13.4％増）を予想しています。また、大株主には180日間の株式売却制限（ロックアップ）が設定されており、需給面での安心感も買いを後押ししていると考えられます。